私、白川は、本日令和6年12月５日もまた「目黒区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例」には反対の意思を表明致しました。（職員給与の増額には賛成）
残念ながら今回も結果的に自らの報酬UP議案に反対する区議は少数派。
議会多数派の賛成により、区長と議員の報酬がまたまた増額されることが決まりました。
【賛成】自民、公明、立憲、未来、ネット
【反対】白川、共産、維新、れいわ
これまでの経緯や過去の反対理由については下記ブログもご参照下さい。
過去ブログ
「区長と議員の報酬がまた上がった」
https://aishirakawa.tokyo/blog/5948
「自らの報酬UP案に反対されてヤジる区長」
https://aishirakawa.tokyo/blog/4744
過去の反対討論のYouTube動画
反対理由
今回は以下、大きく６点、私の考え方を皆さんにも知って頂きたいとの思いから、反対に至った理由をまとめました。
１．これまで国は首相や閣僚の給与を通例として一般職に合わせて引き上げを行ってきたが本年度は国民が物価高に苦しむ中で給与増額を行わず据え置く方針を固めた。首相であれ首長であれ、国会議員であれ地方議員であれ、給与の原資はいずれも国民の収めた税金である事には変わりない。目黒区としても今後学校施設など老朽化した公共施設の更新費用に多額の費用負担が生じることが確実な状況で、今は少しでもコストセーブをしておきたいと考えるのが経営陣としての当たり前の感覚だと思う。
２．一般職の賃上げに特別職まで連動する必要性はない。
区長や議員は選挙で選ばれ、議員については副業・兼業が認められているなど、一般職の公務員とは大きく異なっている。
３．区長に対する地域手当20％の支給、議員が委員会や本会議に出席する度に一律支給される日額2000円の費用弁償も未だ廃止されていない。施設更新・DX等調査特別委員会は目黒区民センター等の区有施設見直し（複合化・多機能化）、全庁的な自治体DX推進、物価高騰対策に関する調査を行う事を目的に議会が設置の必要性を検討し設置された。しかしながら、8月に開催が予定されていた委員会はいづれも行政から「報告すべき事項が無い」という理由で一度も開催されなかった。調査研究は行政職員が同席するか否かに因らず委員会として行うことも可能であり、また議会側から行政に対して報告を求めることもできるはず。このような一例からも議員自らが自分の報酬を増額することへの区民の納得は得られないと考える。
４．青木区長は常に「特別職報酬審議会の答申を尊重する」の一点張り。
未だに特別職の報酬をあたかも報酬審議会が決めているかの様な言動を繰り返している。その報酬審議会の答申書にも「今回、区長等特別職の給料等引き上げることを適当としたが、長期的なところでは、区の財政状況は今後厳しさを増すことが見込まれること等を踏まえれば、さらに積極的な行財政改革に取り組む、より一層の区民からの信頼確保に努めなければならい。」との記載もある。
本来であれば、区長はこの答申の内容を受けて自らが 現状を踏まえ 報酬増額の妥当性とその判断根拠を明確にする必要があるが、答申の内容を尊重すると言うばかりで、区民に対しての説明責任を果たしていない。
５．特別職報酬審議会は青木区長から委嘱された委員で構成される区長の付属機関。その特別報酬審議会の構成メンバー（委員）は、区内団体の代表者などに限定されており、本年10月20日改選された委員にも未だに公募で選ばれた一般区民は一人も含まれていない。
６．議選監査委員制度の見直しに向けた議論すら一度もされていないのに報酬だけが（議員報酬＋月額195,000円）増額される。目黒区では監査委員４人のうち、２人は議員の中から選任している。議選監査委員は議会の構成員でありながら執行部の特別職を兼ねている。このことにより議選監査委員に任命された議員は監査情報の守秘義務との関係で、決算審議からは外され、議員本来の活動が事実上制限されている。監査委員はより専門性のある人材に委ね、議会は議会としての監視機能に特化すべきと考える。議会には基本的に書面検査権しかないが、日常的な実地検査権を議会が行使できるようになれば議会のチェック機能は格段に向上する。平成29年の地方自治法の改正により監査の専門性を高めるため、監査制度が見直され、議員の中からの監査委員の選任は各自治体が判断することになったが、未だに目黒区では議会も執行部もこの状況を改めようとはしていない。
などが反対の主な理由ではありますが、ここ数日、条例案の賛否について考えていましが、小さなことから大きなことまで反対の理由は様々頭を巡るのに、現時点で区長含め自らの給料を増額すべき理由に辿り着くことはできませんでした。
今回の改定（令和7年1月1日）で特別職はその職責に応じて月額￥2,000～￥10,000が増額となり、年間にすると特別職全体で￥11,409,000これだけの金額が区の来年度予算に影響を及ぼします。
【特別職の月額報酬はどうなる？ 】
【特別職の期末手当（ボーナス）はどうなる？】
意見書にも反対
また、同日、自民、公明、未来、れいわの議員から提出された意見書についても反対の意思を表明しました。
タイトルは「地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書」となっていたものの、その内容には、’’地方議員が厚生年金に加入できるように法整備を図ること’’という文言が含まれており、この場合、厚生年金の保険料は労使折半負担、つまり加入者本人と自治体が半分ずつ負担することになります。仮に目黒区議会で議員の厚生年金加入が実現した場合の試算では年間2,400万円以上の歳出増になるとのことです。
私は、これ以上税金を使って兼業も副業も認められている議員の身分を保障するような制度は必要ないとの考えから、この意見書の国への提出にも反対を致しました。しかしながら、賛成多数により可決され意見書は国に送付されることになりました。
議員自らが、報酬も上げ、厚生年金にも加入させろ。とは、未恐ろしい。
皆さんは今回の区長、議員など特別職の報酬UPをどのように考えますか？
白川の反対理由に対してもぜひ皆様からのご意見をお寄せ頂けますと嬉しいです。
