本日12月16日『目黒区議会臨時会』が無事に閉会。
約17億円（16.98億）の増額となる補正予算3号が全会一致で可決しました。
これにてR6年度の歳入歳出の予算総額は1400億となります。
国⇒都⇒区という流れで、「物価高高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」が交付されることにより歳入に約12億を追加、それを「物価高高騰対応重点支援給付金」（2号）として住民税非課税世帯、均等割り世帯へ3万円、更に子育て世帯へは2万円加算。
国からの通知があり次第、なるべく早く給付金として支出するための予算が約11億。加えて、目黒区では毎度お馴染みの「プレミアム付きデジタル商品券事業」約4億で事業実施に必要な経費を支出します（実施主体はあくまでも商店街連合会）←このたてつけ、答弁も毎回同じ。というのが主な補正の内容でした。
このように国や都からの事業を実施に加え、財政調整基金約4.3億を取り崩して実施する私立幼稚園・私立保育所、訪問介護事業所への給付金（1事業者に最大9万円、区内には55の事業者が存在）。商店街の街路灯の電気料金の補助、住まいの防犯対策の助成（一住居あたり上限額1万円を一回限り）、公衆浴場への燃料費補助。などが含まれています。
給付事業などが中心であり、基礎自治体がはねのけるような内容では無いとの考えから、私もこの補正案に賛成いたしました。まぁ、もう少しこうしたら？と思うところはあったものの、これまでも実施してきた事業の継続という要素が強く相変わらずオリジナリティーの無い補正予算の内容だと感じました。一旦、基金を取り崩し事業費に充てはしますが、後に国や都からの交付金を復元されるであろうと思われ、そこを見越して国の推奨メニューなどから事業を選択しているのだと思われます。
基礎自治体のなるべく一般財源の持ち出しは抑制したいという気持ちは、同時に自治体職員の発想力や創造性をも抑制しているとも考えられます。ことプレミアム付き商品券事業にいたっては、紙だろうがデジタルだろうが国の推奨メニューに加わり続けている限り地方行政職員は知恵や頭脳を駆使して商品券お配り事業に代わる消費者、事業者支援策を本気で考えはしないと思います。
国の推奨メニューから選んで、補助金ををもらって、外部に委託して、予算を右から左としていれば自分たちの業務量はさほど増えませんものね。
また目黒区はXXペイなどのサービスを使わずに区商連が外部委託で作成したアプリを使うのは還元されたポイントを区内での消費に限定できないからだと答弁していました。
更にスマホを持っていない区民に対しても商品券事業実施時期にスマホ貸し出しを行っている（昨年は396台の貸し出し実績）こともあり、XXペイの利用はできないという理由もあるとのことです。
目黒区商店街連合会のこのアプリですが対応できるスマホのバージョンとの互換性に課題があり、今回のデジタル商品券事業実施前に3カ月程度の時間をかけて約3千万円の予算をつぎ込んで改修を行うそうです。こういった費用も事業費に含まれています。因みに参加店舗はR4年の744店舗からR5年は937店舗と拡大中です。
補正予算も可決して、臨時会が閉会するといよいよ年末、仕事納めという感じになってまいりますが、今週も東北地方の行政視察の予定が入っており、年内最後の 特別委員会が27日に開催の予定ですので仕事納めまで今しばらくバタバタの日々となりそうです。
皆様も年末ご多忙と存じますがくれぐれも体調を壊さない様にご自愛下さいませ。
