このメンバーが議員なら、費用弁償は廃止にならない!!

定例会の最終日、私を含めた7名の議員によって提出された条例改正案(議員自らの身分に関する費用弁償日額2,000円(非課税)の既得権を廃止するための条例改正案)は起立採決が行われ、残念ながら反対多数により、

否決されました。

費用弁償の廃止に反対したのは
(自民 公明 立憲 旧民主系無所属の2名、岸議員 梅田議員)

1名欠席(鴨志田議員)

課題を先送りにする現職議員たち

「このまま何もしなければ、当然、費用弁償の支給停止は4月30日までで終わり5月1日から支給が再開されることになる」この事実を把握しながら、区民の皆様から今期議席をお預かりした議員として費用弁償の問題に決着を付けず、選挙により来期選ばれる廃止するか否かの判断を委ねるとした議会多数派は無責任だと思うというのが私の主張です。

会議に出席する度に一律支給される費用弁償という名の非課税収入は議員自らの身分に関することなので慎重に議論すべき。というのが多数派の主張ですが、多数決で決まる世界にあって、廃止したくないと思う議員が多数を占めている目黒区議会は選挙でメンバーが変わらない限り議員の既得権は無くならない。

私、白川は一貫して「費用弁償という議員の既得権」は廃止すべき!!
と考えます。

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