スポーツ選手のスポンサー契約にまで影響を及ぼす程の大打撃を受けている大手飲食チェーン。時短営業要請に協力していても東京都では従業員100名以上の大手は対象外とされている感染拡大防止協力金。対象外とされている大手飲食チェーンに対しても支援の拡充を！！と都知事に対して緊急要望を提出した矢先の今日15日「魚民」や「白木屋」などを運営する居酒屋チェーンのモンテローザが東京都内の店舗の２割弱にあたる約６０店の閉店を決めたと発表。
政府による緊急事態宣言の再発出を受け時短営業では採算が取れないと判断せざるを得なかったのであろうと思うと本当に心が痛みます。
新型コロナウイルスの影響により想定をはるかに上回る業績悪化の波は大手飲食チェーン店で働く人々は勿論の事、仕入れ業者、 店舗を貸している 物件オーナー 、店舗に物品を納入する全ての業種、業態、関係する全ての人たちの生活に多大なる影響を与えているのです。
私たちのもとにも日々区民からの相談が寄せられます。
このままでは来月家賃が払えなくなり住むところが無くなる。何とか自治体の支援が受けれるようにして欲しい。
失業保険の延長も今月末で切れるが基礎疾患があるのでこの状況では仕事探しもままならない。求職活動しているが仕事がぜんぜん決まらない。
アルバイト先の飲食店が時短要請でシフトが全く入らないのでこのままでは生活ができない。
私たち自由を守る会の地方議員の元にも「働く意欲があっても仕事ができない。見つからない。」という悲痛な声が連日届けられています。それと同時に窓口対応をしている区の職員さんからも、国や都の支援制度の要件に柔軟性が無いのでそれ以上の支援に繋げられず、どうにもできない事を伝えなくてはいけない事が本当に辛い。という切実な職員さんからの訴えも寄せられています。
何とかしてあげたい。でも自分達ではどうにもできないというジレンマ、悔しい思いが私たちにも痛いほどわかるだけにじっとはしていられない自由を守る会メンバー。
「何とかして助けてあげたい」これは私たちも同じ思いです。
現在自治体が窓口となって貸し付けを行っている
緊急小口資金
https://www.meguroshakyo.or.jp/event/oshirase/kinkyu-kashituke.files/kinnkyuu2.5.28.pdf
総合支援資金
https://www.meguroshakyo.or.jp/event/oshirase/kinkyu-kashituke.files/sougou2.5.28.pdf
ただし、これらを利用できるのは1回のみ！！
前回の1度目の緊急事態宣言下で上記制度を利用された方は再度申請する事ができません。何とかここまで生活保護に頼らずに頑張ってきたけれど、もう限界だ。私たちのもとに寄せられた多くの声を要望書という形で国と都にそれぞれ提出させて頂きました。
コロナ禍に苦しむ生活困窮者の救済を目的とした特別貸付制度の再度利用を求め田村厚生労働大臣と小池都知事に緊急要望！！
令和3年1月15日
東京都知事 小池百合子 殿
地域政党「自由を守る会」代表 東京都議会議員 上田令子
「2度目の緊急事態宣言発出に伴う生活福祉資金(特例貸付)に関する緊急要望書」
貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。日本国憲法第16条および請願法第３条に基づき、請願書を提出いたします。同法第５条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、ご回答をいただきますよう、請願いたします。
さて、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮した方への支援として、生活福祉資金の特例貸付や総合福祉資金の特例貸付、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の対象者の拡大などを実施されています。
生活福祉資金の特例貸付については、令和２年12月18日時点で、約32万件、約912億円を実施主体である東京都社会福祉協議会から申込者に送金されている事を確認しています。
また、都内の生活保護世帯数及び生活保護人員数は前年と比較してほぼ同数で推移していることから、これまでは生活保護には頼らずに特例貸付制度等を活用し何とか耐えてきた方々が、感染状況が長期化する中で、今後、自助努力のみで生活水準を維持し続ける事に限界が出てくる事が予想されます。
一方、当会独自調査にて令和2年度、小池百合子知事自身も頻繁に登場するテレビＣＭ等広告費総額は11億円も投じていることが判明しております。昨年から年明けにかけて2千人台の感染者が発生、過去最多を記録し続け、巨額を投じても感染拡大防止には効果を発揮しなかったと断じさせていただきます。貴重な血税の無駄遣いとなったことは、誠に遺憾であり、この分を生活困窮者にあてるべきではないでしょうか。不要不急の支出を抑え、都民生活を直接支える事業に振り向け、引き続き生活困窮者への支援が過不足なく漏れなく実施されることが強く望まれます。つきましては、下記の措置を講じるよう請願致します。
一 既に1度目の緊急事態宣言下で上記制度を利用された方が再び申請できるよう、上限額までなら何度でも特別貸付が受けられるように「総枠方式」にて、二度目以降の利用者に対しても更に同制度を活用しやすくすること新規申込者に限らず再度の貸し付けを可能とすること
一 申請から支給までの期間を現状の二週間程度より早める為に郵送対応のみではなくインターネット上からの申し込みを可能とすること
一 緊急小口資金並びに総合支援資金に関する情報が万人に周知される様、テレビCM等を通じて積極的な周知を求めます
一 本請願書で求めた事項についての対応状況につき令和3年1月29日正午までに当会宛てに文書で回答し、誠実に実行すること。
以上
