活動報告

6月27日 目黒区議会へ「目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情」を提出いたしました。

目黒区議会へ陳情を提出しました。

目黒区船戸結愛ちゃん虐待死事件を受け、先輩ママとして日ごろから息子の子育ての相談をさせて頂いているママ友でもある都議会議員の上田令子さんが、次のようなブログを公開しました。

目黒区船戸結愛ちゃん虐待死事件児相&警察虐待情報全件共有陳情をあなたの自治体へ出そう!
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52441728.html

私自身も3人の子育て中の母親として、また私たちが暮らしている身近な地域でこのような痛ましい事件が起きてしまったことに衝撃を受けました。

娘と同じ歳の結愛ちゃんが残した「おねがいゆるして」という文章を読むのは、今でも耐え難い内容です。被害を受けている子供たちは、助かる術を自分たちでは全く持ち合わせていないこと。そして本来、子供が助けを求め、そして命をかけてでも子供を守る「親」その人が、子供を痛めつけてしまう悲しみと共になぜ、結愛ちゃんのいのちを守ることができなかったのか、自問自答する日々を送ってきました。

その間、イギリスやアメリカの子ども虐待対応への考え方なども自分なりに調べていました。地域ごとの施策として、細かい地域に分けて予算組をしているイギリスでは対応システムを地域行政が民間とのパートナーシップによって展開しています。虐待対応のガイドラインもWorking Together to Safeguard Children で子どもたちのおかれたリスク状況を関係機関と共に段階ごとに分けアセスメントしています。必要に応じて(何時間、何日以内と対応する時間の制限を持って)関係機関と戦略会議を持ち子どもたちの支援の為のグループをつくり児童保護計画を進めています。

一方で私たちの住む東京都。東京都には児童相談所がたったの11しかありません。その11しかない都内の児童相談所が虐待情報を警察と共有しているのはわずか6.2%のみ。児童相談所が虐待を把握していながら警察と情報共有しているケースが極めて少ないのは非常に問題だと私は考えるに至りました。

東京都の児童相談所は、警察との全案件情報共有には否定的なように見えます。

報道で知る限りでは、警察と全案件情報共有することを前提としてしまうと、児童相談所に相談するのをためらう親がいることや、実際に親との信頼関係に支障を来してしまうということを理由に挙げているようですが、地域でも異変に気付いたとき住民が警察に通報しているケースは全体の45%(全国)にのぼっています。

虐待介入で孤立している児童相談所が本来の機能である、子どもと保護者、家族を支援していく機関として機能していくためにも虐待した親を罰する権限が無い児童相談所が家族から分離するか、まさに司法的な範囲の判断までしなくてはいけない現状を思えば児童相談所の限られたリソースで全てのケースを見るということに限界を感じます。

他の先進国同様に、学校長、教師、警察、ボランティア、看護師、保健師、チャイルドマインダー、NPO、など多くの人の手を借りて多職種で子どもを守るためのプランを考える必要があると思います。

それを可能にするためにも関係機関が全ての情報に相互にアクセスできるようにすることが大事なのではないでしょうか。これまでも度々、児童相談所は危険性が低いと判断して、警察と情報共有をせず案件を抱え込んでしまった結果、虐待死に至らしめてしまった多くの事件が発生しています。

警察との全件共有と聞くとそこまでの必要はないと考える方がいらっしゃるのも事実です。でも、これまでも「警察との連携や法的対応力の充実を図ってきた」にも関わらずこの10年間で26名(全国では150名)の尊いいのちが奪われているのです。子どもに怪我などがある場合、証拠保全の意味でも直ぐに医師に診せ、子どもとの面会を親が拒否した時点で警察が子どもを一時保護する必要性を感じます。

何よりも先ず優先されるべきは「子どもの身の安全」ではないでしょうか。

児童相談所や学校、警察との虐待情報の全件共有を早急にやらなければ
同様の事件がまた発生してしまう可能性を否定できません。

このような思いから6月27日に私は目黒区へ陳情を提出した次第です。

陳情書の内容については、以下の通りです。

【目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情】