請願者は少なくと平成30年から就業の意思があることを、繰り返し目黒区行政には伝えて来た。 平成30年度国の予算案では、厚生労働省障害保健福祉部が所管する地域生活支援促進事業において「重度訪問介護利用者の大学等の修学支援事業」が盛り込まれ、同年創設された地域生活支援促進事業に含まれる事業やその他補助事業のうち、国として促進すべき事業について、『地域生活支援促進事業』として特別枠に位置付け、5割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図るとしている。
実施を希望する自治体は国と国庫補助協議を行うことで実施が可能となったにも関わらず、目黒区行政は他の自治体でも導入例が少ないことや区民からのニーズを把握ができていない等とし、長きに渡り区民の切実なニーズを放置し続けてきた。この状況を前に進めるため、1名の議員の紹介させあれば必ず受理される請願書を区議会に提出。目黒区議会では33年振りとなる請願は委員会審議を経て明日、12月6日本会議にて議決される見込みである。
